広報活動の一環であるポスティングであっても一般的には迷惑行為と認識されることが多く、沖縄県でも投函禁止を謳う家庭や配布先物件が後を絶ちません。
実際に那覇市内でポスティングを始めると、きっと現場で様々な投函禁止を目にすることでしょう。
配布員や雇用主、広告主が震え上がるチラシ投函禁止の例を挙げてみます。
目次
投函前はこんな貼り紙や看板に気をつけましょう
郵便ポスト周辺をよく見渡してみましょう。
ポスティングサイドとして対応に注意が必要な投函禁止例をご紹介します。
チラシ禁止
チラシ禁止は迷惑行為を止めてもらいたいという意思の表れ。
消費者庁によって消費者を保護する特定商取引法（旧訪問販売法）が制定・施行され、訪問販売が規制されて以来、近年では反響営業を目的に配布されるチラシが無造作に郵便ポストに投函されて大事な郵便物が入らない、チラシと混在した郵便物を間違って廃棄してしまうといった問題が起きています。
反響営業の数だけチラシ禁止は今後も増えていくと言えるでしょう。
チラシ厳禁
上述のチラシ禁止の但し書きや看板を掲げても一向に無許可・不法なポスティングが減らず、憂慮した各家庭や集合住宅の管理人・管理会社が強く投函禁止を求めているのがチラシ厳禁です。
このチラシ厳禁先に投函し続けると、思いがけない形で広告主に迷惑のかかる恐れあり！投函は避けたほうが無難です。
逮捕される？！プロ・アマ問わず気をつけたい投函禁止のケースとは
以下は迷惑、不必要なポスティング行為そのものを重く捉え、結果として投函側に何らかのペナルティを課すようになった代表的な投函禁止例です。
回収
許可なく勝手に投函したものは全部持ち帰ってもらいます・・・という意思を込めた投函禁止例です。チラシ厳禁がヒートアップすると、こういった強硬な態度に打って出る配布先が増えてきます。
回収は配布員にとって、雇用主や広告主にとっても十分可能性のあるペナルティです。
こうなると一切ポストに投函できなくなりますが、不穏の種をまいたのは迷惑を顧みずに無許可でポスティングを行った配布員またはそれを強要した雇用主、ひいては広告主ではないでしょうか？
他に類似した表現で「着払い返送」というペナルティ手法があります。
罰金
回収を謳ったにもかかわらず、迷惑行為としてのポスティングが一向に減らなければ、次の段階として罰金を脅し文句として使う配布先が出てきます。大概は回収とセットのパターンが多いようです。
他の投函禁止例を含め、罰金についてはコチラのYahoo知恵袋のQ&Aが参考になるでしょう。
通報
最終手段にして最も効果的なペナルティが警察への通報です。
通報には要注意で、絶対に投函は行わないでください。ただの脅しではなく、本当に警察に通報するケースも増えています。
たとえ雇用主・広告主から投函命令を受けていたとしても警察沙汰を起こさないよう、はっきり断る勇気を持ってください。
ポスティングで稼ぎたいけど思ったように稼げない、その最たる理由の一つは投函禁止。
物件の存在・・・社会常識と自分の生活、2つの天秤に揺れ動くことが日々多くなるかもしれませんが、社会人として是非恥じない行動を取ってくださいね。
